サイバーエージェント、23年の動画広告市場は12％増の6253億円と発表　ネット広告を上回るペースで成長　27年には1兆228億円規模に

サイバーエージェント<4751>は、デジタルインファクトと共同で、国内動画広告の市場調査を実施し、2023年の動画広告市場規模は昨年対比12％増の6253億円だったとの推計結果を発表した。スマートフォン向け動画広告需要は昨年対比9.7％増の5048億円にのぼり、動画広告需要全体の81％を占めた。動画広告市場は今後も高い水準の成長を維持し、2024年は7209億円に、2027年には1兆228億円に達すると予測しているという。

＜以下、プレスリリースより＞

■2023年国内動画広告市場の背景

ウクライナ・中東情勢に端を発する世界的な原材料費の高騰、物価上昇などによる生活者の消費意識の変化は、大手広告主企業の広告予算抑制などインターネット広告市場にも影響を及ぼしました。その一方で、動画広告は、良質な動画コンテンツの増加とともに表現力豊かなクリエイティブの開発などにより、広告主企業にとってマーケティングプロモーション手法としての魅力度をさらに高めることで、広告主企業のテレビCM予算やインターネット広告の静止画バナー広告予算の流入が進んでおります。

また近年、生活者による縦型ショート動画コンテンツの視聴が大きく増加し、広告主と生活者との新しいコミュニケーションの機会が広がりました。また、コネクテッドテレビの普及により、テレビデバイスにおける動画広告の配信も広がり、動画広告を介した広告主と生活者の接点はますます広がっています。

これらの要因から、2023年の動画広告市場は、インターネット広告市場を上回る水準で成長を遂げました。

■動画広告市場推計・予測 【デバイス別】　（2022年－2027年）

・2023年の動画広告市場は、昨年対比112％の6,253億円に到達
・2024年は7,209億円、2027年には1兆228億円に達する見込み

2023年の動画広告市場規模は、昨年対比112％となる6,253億円と順調な成長を遂げました。スマートフォン向け動画広告需要は昨年対比109.7％の5,048億円にのぼり、動画広告需要全体の81％を占めています。

また、コネクテッドテレビ向け動画広告需要は昨年対比137.0％となる740億円と、市場全体の成長をけん引する高い成長を遂げています。

動画広告市場は今後も高い水準の成長を維持し、2024年は7,209億円に、2027年には1兆228億円に達すると予測します。

■動画広告市場推計・予測　【広告商品別】　（2022年－2027年）

2023年の動画広告市場では、大手動画配信サービスにおけるインストリーム動画広告の需要増加が市場全体の成長をけん引しました。一方で、スマートフォン向けに提供されるインバナー広告の需要が好調に推移しました。

ソーシャルメディアにおいては、縦型動画広告を中心に、広告主企業による動画フォーマットを活用したコミュニケーション需要が引き続き旺盛です。

■縦型動画広告（※3）需要の推計・予測

・縦型動画広告の需要が急増、2023年の市場規模は昨年対比156.3％の526億円に到達
・2024年は773億円、2027年には1,942億円に達する見込み

大手SNSや動画配信サイトでは、縦型ショート動画コンテンツの視聴時間が急速に増加し、世代を超えた支持を受けつつあり、生活者の消費行動にも影響を及ぼす傾向が見受けられます。これを受けて、広告主企業による縦型動画を介したコミュニケーション需要が急増し、2023年の縦型動画広告の市場規模は昨年対比156.3％の526億円に達しました。

縦型動画フォーマットの普及は、広告主企業にとって新たなクリエイティブ制作の対応が求められることとなります。今後、生活者の日常における縦型ショート動画コンテンツの視聴時間が更に増加するとともに、クリエイティブ制作に関する技術発展により、広告主企業におけるクリエイティブ制作に関わる負荷が低減することで、縦型動画広告の需要はますます増加し、2027年に1,942億円に達すると予測します。

■国内動画広告市場の今後

大手動画配信サイトでは良質なコンテンツが多く提供され、テレビデバイスを通して視聴される動画コンテンツは、生活者にとって、放送とインターネットのいずれかのこだわりはなくなり両者の垣根はなくなりつつあります。

また、動画広告の配信先、広告媒体、広告フォーマットの多様化はますます進み、生活者の日常との接点は増える傾向にあります。広告主企業および広告事業者が、新しい技術を適切に取り入れながら、それぞれの生活者と、それぞれの場に適した広告表現によるコミュニケーションを続けることで、動画広告市場は引き続き高い水準の成長を継続することが予想されます。

当社は今後も動画広告市場の発展に寄与すべく、企業のプロモーションにおける問題解決や広告効果の向上に努めてまいります。

※1 本調査は動画広告業界関連事業者へのヒアリング調査ならびに公開情報、調査主体およびデジタルインファクトが保有するデータ等を参考に実施しています。また、広告主が支出する広告費を対象に市場規模を算出しております。
※2 縦型動画広告：大手SNSや動画は配信サイトで提供されている縦型のショート動画コンテンツの一部として、縦型画面に最適化されたフォーマットで提供されている動画広告。縦型動画コンテンツ面に配信されているが、画面が横長のものなど、フォーマットが縦型に最適化されていないものを除く。

なお、本調査における動画広告の定義および、商品区分の定義は下記の通りです。
・動画広告：音声や映像を組み合わせて提供されている広告商品。動画の入稿ファイル形式は、MP4、MOV のものとする。
・インストリーム広告：動画コンテンツの間に挿入されて表示される広告。
・インフィード広告：サイトやアプリのコンテンツの途中に設置された広告枠を、ユーザーが視聴したタイミングで表示される広告。
音声はデフォルトでオンになっているものや、オフになっているものなど、提供事業者によりさまざまである。
・インバナー広告：メディアのバナー広告、ピクチャー広告枠を基軸に表示される広告。広告枠内で自動再生されるものや、ユーザーがクリックをして再生されるもの、あるいはバナー（ピクチャー）広告をクリック後、動画プレイヤーが起動し、再生されるもの
など、提供事業者によりさまざまである。
・その他：モバイルアプリ・サイトのページ最上部などで拡大表示されるエキスパンド型広告とよばれるもの、コンテンツ内にアーカイブ化され、ユーザーが視聴選択をして表示されるもの、検索結果に表示された動画コンテンツの一部として表示されるもの、ゲームなどコンテンツの中に組み込まれ、ユーザーの視聴に対してインセンティブを提供する仕組みを持つものなどがある。

■ 調査概要

調査主体：株式会社サイバーエージェント
調査時期：2023年9月から12月
調査方法：動画広告市場関係者へのヒアリング、調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、公開情報の収集
調査対象：動画広告市場
調査機関：株式会社 デジタルインファクト