IMJ、実在性に疑義のある取引が発生し第三者委員会が調査…過年度決算を訂正する可能性も

アイ・エム・ジェイ<4305>は、本日（3月28日）、同社グループで実在性に疑義のある取引が発生している可能性があり、過年度決算を訂正する可能性がある、と発表した。 同社によれば、同社と子会社IMJモバイルで同じ取引先から受注した「商品撮影業務」に係る業務委託料の支払が遅延するようになり、支払い遅延の原因調査と債権回収に向けた折衝を行っていたところ、先方から取引の事実が確認できないとの回答があったとのこと。 これを受けて、大森法律事務所の大森一志氏と社外監査役で弁護士の礒川剛志氏、公認会計士でACEコンサルティング代表取締役の小川 真人 氏で構成される第三者調査委員会を設置し、取引の調査にあたる予定。 なお、業績への影響は、2011年3月期と2012年3月期の決算で、売上高と外注費の取消処理が発生し、売上高1億4000万円、営業利益で2600万円減少する可能性があるという。業績への影響が判明次第、速やかに開示する、としている。