東映アニメ、組織変更と人事異動を発表 2Dと3Dを統合、営業もグローバル視点で再編 アプリ開発事業を行う「デジタルプロダクト推進室」設置

東映アニメーション<4816>は、2021年4月1日付で実施する組織変更を発表した。アニメ製作で2Dと3Dの発展的融合のため「製作部」と「デジタル映像部」を統合するほか、営業部門についてもグローバル視点で再編する。また、アプリゲームの開発事業を行う「デジタルプロダクト推進室」も設置するとのこと。

このほか、組織変更に合わせて行う人事異動と、組織図も公開した。


 
1.組織変更

(1)製作部門の再編
同社の優位性を活かした2Dと3Dの発展的融合による新たな製作フロー・映像表現の確立、組織力の強化を目的として、「製作部」と「デジタル映像部」を統合し、新しく「製作部」を設置する。
・「製作部」
・「製作編成室」:編成・予算管理・外部渉外等を行う
・「第一製作室」「第二製作室」「第三製作室」:ターゲットごとの複数ライン編成とする
・「IP・人材開発室」:新たなIPの創出や人材育成を行う
・「テクノロジー開発推進室」:DXやAI技術の開発を推進する
・「デジタル製作統合室」:デジタル製作フローを進化・推進する
・「CG製作室」:フルCG・ハイブリッドCG製作を推進する

(2)営業部門の再編
国内外の区別を外し、各事業のグローバル視点でのビジネスの加速を目的として、営業部門を再編し、「映像事業部」「版権事業部」「イベント事業部」「営業推進部」を設置する。
・「映像事業部」
・「映像営業室」:国内外の映像全般の営業活動を行う
・「映像管理室」:映像資産・素材の保全と作成を行う
・「版権事業部」
・「版権営業室」:国内外の商品化権全般の営業活動を行う
・「版権開発室」:新たなキャラクター利用の開発等を行う
・「監修室」:キャラクター商品等の監修を行う
・「イベント事業部」
・ 国内外のイベント・ショー等に関する営業・企画運営を行う
・「営業推進部」
・「商品営業推進室」:国内外の商品開発・販売事業を行う
・「デジタルプロダクト推進室」:アプリゲーム等の開発事業を行う

(3)「海外映像企画室」の名称変更・機能拡張
映像にこだわらず多種多様なIPを企画することを目的とし、「企画部」の「海外映像企画室」を「海外企画室」と名称変更し機能を拡張する。

(4)「監査部」を社長直轄に移設
独立性を担保し、社内への牽制機能を強化することを目的とし、「経営管理本部」内に設置していた「監査部」を社長直轄に移設する。


 
2.人事異動






 
東映アニメーション株式会社
http://corp.toei-anim.co.jp/

会社情報

会社名
東映アニメーション株式会社
設立
1948年1月
代表者
代表取締役会長 森下 孝三/代表取締役社長 高木 勝裕
決算期
3月
直近業績
売上高874億5700万円、営業利益286億6900万円、経常利益297億9100万円、最終利益209億円(2023年3月期)
上場区分
東証スタンダード
証券コード
4816
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