経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者の経営に支障が生じる可能性を踏まえて、特別相談窓口を設置するよう日本政策金融公庫に対して要請を行った。これを受けて、日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大する。「セーフティネット貸付」とは、経営環境変化対応資金ともいい、新型コロナウイルス感染症など、社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況が悪化しているが、中長期的に回復が予想される事業者を対象にする貸付制度だ。相談窓口は以下のとおり。
このほか、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構、各地方経済産業局などに「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談も受け付けているという。
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