アエリア、関東財務局に提出する2018年12月期の内部統制報告書に財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備があることを発表

アエリア<3758>は、3月29日、金融商品取引法第24条の4の4第1項に基づき、関東財務局に提出する2018年12月期の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり、財務報告に係る内部統制は有効でない旨の記載があることを発表した。

(以下、適時開示資料より)

1.開示すべき重要な不備の内容
当社は、2018年12月期第4四半期において、当事業年度から始まる連結納税に関し前事業年度における繰延税金資産の計上処理に誤りがあるとの指摘を監査法人から受け、当該指摘を踏まえ、当社にて会計処理を再検討した結果、2017年12月期の連結財務諸表において計上していた連結納税に係る繰延税金資産の計上を個別財務諸表にも反映させる修正等をする必要があることが判明いたしました。

これに伴い、過年度の決算を訂正するとともに、2017年12月期の有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

この事実は、企業会計基準及び法人税法等の精読不足、当該会計処理の精査不足が原因であったことによるもので、過年度の決算訂正の結果、当事業年度の期首の繰延税金資産、利益剰余金への影響があることから、財務報告に重要な影響を及ぼすものとして、開示すべき重要な不備と判断いたしました。

2.事業年度末までに是正できなかった理由
上記の開示すべき重要な不備については当事業年度の末日後に判明したため、当事業年度の末日において是正が完了しておりません。

3.連結財務諸表に与える影響
上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表に適切に反映されております。

4.開示すべき重要な不備の是正方針
当社は、内部統制を一層充実させるために、経験のない新制度を導入する場合は、以下の点を実行してまいります。

1)十分な理解と手続きの精査をする。
2)必要に応じて経験を有する複数の第三者に意見を求める。
3)法律・法令等の変更による場合は、必要に応じて関係当局への事前相談を実施する。

5.連結財務諸表の監査報告における監査意見
無限定適正意見であります。 
株式会社アエリア
http://www.aeria.jp/

会社情報

会社名
株式会社アエリア
設立
2002年10月
代表者
代表取締役会長 長嶋 貴之/代表取締役社長 小林 祐介
決算期
12月
直近業績
売上高226億7100万円、営業利益4億7300万円、経常利益7億5200万円、最終利益4億8000万円(2023年12月期)
上場区分
東証スタンダード
証券コード
3758
企業データを見る