GMOアドパートナーズ、スマートフォンアプリ解析ツール「Apsalar」の国内独占販売権を取得…アプリ内のユーザー行動を計測・分析

GMOアドパートナーズ<4784>は、7月16日、米国Apsalarより、アプリ内ユーザー行動分析に優れたスマートフォンアプリ解析ツール「Apsalar」の日本語ローカライズ権と、日本国内での独占販売権を取得したと発表した。2014年10月より「Apsalar」のサービス提供を開始する。

「Apsalar」は、アプリ内でのユーザー行動の計測・分析に優れたスマホアプリ解析ツールとして世界中で高く評価されているという。「Apsalar」を利用することで、アプリの集客からマネタイズまで、アプリ収益化のボトルネックをスムーズに発見でき、クライアントのスマホアプリマーケティングを強力にサポートする、としている。

スマホアプリの収益化には、ユーザーの継続率を高めてアクティブユーザーを増やすことが重要だが、従来の国内スマホアプリ分析ツールの多くは、これらのアクティブユーザー数や継続率の計測には対応していても、その数値の増減に直接影響するアプリ内でのユーザーの行動までを詳細に計測・分析することはできなかったとのこと。

なお、広告主への販売と、このツールを通じたマーケティング施策の提案については、GMOアドパートナーズの連結会社でインターネット広告代理事業を展開するGMO NIKKOが中心となり推進する。

サービスの特徴は以下のとおり(リリースからの抜粋)。

特徴1 ゲームアプリにも最適な、ユーザー行動分析機能

「Apsalar」は、アプリ内のユーザー行動分析に優れており、イベントの達成率や課金率などの詳細な分析が求められるゲームアプリに最適です。ファネル分析(※1)やコホート分析(※2)といった、国内の既存ツールにはまだ導入事例の少ない特徴的な分析機能を備えており、現在では北米を中心とした世界のゲームデベロッパーに広く利用されています。

※1 ファネル(Funnel)分析:ファネルとは漏斗のこと。見込み客獲得から購入、ロイヤル顧客化へと絞り込まれるユーザーの過程を分析する手法。ユーザーが、最初は広く、徐々に細く絞り込まれる過程が漏斗に似ていることからファネル分析と呼ばれている。
※2 コホート(Cohort)分析:行った施策のサービスへの影響を時系列で可視化し、その結果を次の施策へフィードバックする分析手法。

<ファネル分析>
ゲームの場合、序盤のチュートリアルやイベントの通過率、離脱率、ゴール到達率を計測し可視化します。ゲームのどのイベントで離脱しているか、アイテム購入完了までのどのステップで離脱しているかなどを計測分析することで、ユーザインタフェース(UI)の改善につなげることが可能となります。

<コホート分析>
キャンペーンや特定の広告など“ある施策で獲得したユーザー”の「翌日に課金した割合」「30日後に継続利用している割合」など、特定の集団を継続的に追跡し分析することができます。



特徴2 Facebook広告の分析にも対応

「Apsalar」は、Facebook社による、広告効果測定ツールのパートナー制度「MMP(Mobile Measurement Partners)※3」に認定されているため、スマホ向けFacebook広告のレポート取得や、広告効果の測定・分析が可能です。

※3:MMP(Mobile Measurement Partners)とは、その取得によりFacebookキャンペーンの高度な分析を可能にするパートナー認定制度です。



特徴3 ユーザーのプライバシーに配慮した広告効果測定

広告の効果測定は非Cookie方式(※4)を採用しているため、ユーザーの個人情報を取得したり、アプリ初回起動時にcookieを取得するためのブラウザを起動する必要がありません。そのため、ユーザーのプライバシーやユーザビリティに配慮したスマホ広告の効果測定が可能になります。

※4:Cookieとは、WEBブラウザを通じて、サイト訪問者のデバイスにアクセス情報(日時・回数)やサイトでの登録情報(ログインID、個人情報など)を一時的に保管する技術のことで、非Cookie方式はこれを使用せずユーザーのプライバシー保護やユーザビリティに配慮した広告効果測定手法のこと。



■米Apsalar社CEO Michael Oiknine氏のコメント

GMOアドパートナーズ社と弊社の業務提携はごく自然な流れで起きました。インターネット広告・モバイル広告の知識や経験の豊富さ、更には米国文化への深い理解度は、業務の効率、正確性を上げ、事業の成功を確実なものにすると信じています。我々Apsalarは、DSPビジネスから手を引き、アプリアナリティクス分野に全リソースを集中させることを先月アナウンスしたばかりです。今回の業務提携は、今後このビジネスを加速させる絶好のタイミングだと言えます。